自販機も販促活動の時代

2003年12月22日号

●携帯電話へのクーポン券メール配信で有名なネットジーン。


クーポン情報を配信したい企業や飲食店などが、
同社へ依頼し、渡した顧客リストをもとにクーポンメールを配信する。


携帯にはバーコードが表示され、
受け取った人が、その画面をお店で提示すれば割引されるという仕組み。


●このクーポンメールが主要業務であったネットジーンが、
新たな事業を展開している。


クーポンメールと同様、
バーコードの読み取り機能を活用した自販機による新サービスだ。


内容は、自販機にバーコード読み取りの機械を組み込み、
あらかじめ会員登録している消費者が、120円の缶コーヒーを購入すると、
クーポンシステムが働き、20円引きされるという。


もちろん、こちらも携帯電話を利用したサービスだ。


●自販機を設置する企業は、同サービスに対して一切費用がかからない。


120円の缶コーヒーは70円が、飲料メーカーの取り分で、
残りのうち20円が、自販機を設置している会社の取り分、
7~8円が、ネットジーンのシステム利用料となる。


この7~8円で利益をあげているわけだ。


●最近流行りの携帯メール配信サービスも、
「バーコード」という、従来から存在するシステムを導入することで、
自販機の販促媒体としても活用できるわけだ。


消費者にとっても、日常的に購入する低価格商品であるから会員登録しやすい。


顧客の囲い込みが容易になるだろう。


【総括】


●完全に定着した感のあるクーポンメールだが、
ここで一つ気付いたことがあるので記しておきたい。


特に、自社にてシステムを構築している場合は、
ネットジーンのようなメール配信を専門に事業運営している会社への打診を、
考えてもよいのではないか、という点。


もちろん、自社開発で充分に利益が確保できているのであれば問題はないが、
これら専門の会社と提携することのメリットとしては、
次々に効果的なサービスが導入できること、会社自体のネームバリューや販促活動で、
消費者が、あなたの会社の商品に気付く可能性があることなどがあげられる。


自社で全てをまかなうことは一見コスト安に見えるが、
今以上の売上げを上げることから、
結果的に、今以上の利益を上げる可能性は十分にある。


社外に金を一切出さないことが、
より多くの利益確保とイコールになるとは言えない。


もちろん、提携する会社選びには充分な下調べと慎重な態度が必要となる。

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